株式会社sus4 | ClipCast / Video Analyticsでインターネット動画のPDCAを実現

動画共有サイトの黒字転換

YouTube、ニコ動（ニコニコ動画）などの動画共有サイトは未だに赤字です。圧倒的なアクセス数、再生回数を誇るYouTube、1人あたりの滞在時間数ではそのYouTubeをも凌駕するニコ動。ここまで社会インフラ化し、なくなると困る人が溢れているにも係わらず、未だに赤字です。それぞれgoogle、ドワンゴの支えなしでは成り立たない状態です。これが今年中に黒字化するのでは？と予測します。

まず、赤字の原因はサーバ及び回線などのインフラコストの高さです。その主原因となっていた膨大なデータ流量は業界各所の技術開発により減少し、コストダウンが図られていきます。
また、アクセス過多への対応及び高画質化などのサービス拡充でコストは膨らんできましたが、今後そういったインフラに影響する拡張は減少していきます。アクセス数も、Web動画に求められる画質も一通り落ち着くところまできていますので。
さらに、今年はWeb動画への広告出稿も本格化してくるため収入は増加します。
以上より収支のバランスが改善され、黒字化すると予測しました。

上述した通り、YouTubeやニコ動クラスになるとサービス存続が市場ニーズとなるので、黒字化するだけで社会的にはプラスです。しかし、中には動画共有サイトの黒字化なんて関係ないという方もいるかもしれません。そんな方は、もう一つこちらの効果に期待してください。YouTube、ニコ動という日本のWeb動画業界を牽引する2大サービスの黒字化は、Web業界において大きな希望となります。そうして中小企業の多いIT業界に活力が出れば、沈み気味の日本の景気に必ず好影響を与えます。YouTube、ニコ動の黒字転換というニュースは、今年、民主党が参議院選に勝ち独立政権を築くことよりも大切なニュースだということを覚えておいてください。

猫も杓子もWeb動画

今はまだ様子見している企業が多いですが、コストが下がれば動画を活用する企業は増えていきます。昨年より、海外動画配信プラットフォームの「brightcove」や「Kaltura」が日本での販売を強化しはじめています。「Kaltura」においては最低価格0円からの提供を打ち出しました。競争激化に前回の記事で記載したような技術開発が加わり、2010年の後半には導入企業が一気に増えると予測されます。

導入企業には今後の通販市場を牽引するECサイト（ネットショップ）も含まれます。昨年より楽天が積極的に動画を取り入れており、ある一定の成果を出しはじめました。動画活用による費用対効果を示す指標が明確ではありませんが、とりわけECサイトではCVR（コンバージョンレート）や返品率の比較によりその効果を実感することができるため、EC＋動画の流れは加速していきます。少し前の記事でも紹介したドガチェクなどもその力を発揮すると思われます。

ECサイトだけではありません。大学や予備校など学生集めに苦慮している教育関係も動画の力に期待を寄せています。公開コンテンツ以外で、今後は語学系の通信教育などの分野でも動画の活用が広がっていきます。動画共有サイト以外で Web動画を目にする機会が増えることで、さらに導入企業が増えていきます。少し前によく耳にした「そろそろウチもWebサイトを・・・」と同じように「そろそろウチもWeb動画を・・・」という時代にいよいよ突入していきます。

Web動画の価値変革

今までは「再生回数至上主義」と言っても良かったWeb動画。これが2010年度に大きく変わることになります。これはWeb動画マーケティングというものが確立されるために起こる変革です。

「再生回数」に加えて動画の価値を算定する2つの新しい指標が誕生し、3大指標が確立されます。

1. 再生回数
2. 再生率
3. 視聴率

「再生回数」はご存じの通り動画が再生された回数です。
これに対し「再生率」とは、あるページに動画が貼られたとして、その動画の再生回数をそのページのビュー数（以降、PVと書きます）で割ったものです。

そして「視聴率」とは、動画の視聴時間をその動画の時間で割ったものです。仮に60秒の動画が30秒まで見られたとすると視聴率は50%となります。つまり、再生された動画が実際どこまで見られたか？を示す指標です。

冒頭でも書いた通り現在は「再生回数至上主義」、動画共有サイトでは再生回数の多い動画イコール人気動画であり優秀な動画です。しかし、Web動画を使う場所によっては、それ以上にシビアに動画の価値を判定する必要が出てくるのです。
この背景にはPart2で語った猫も杓子もWeb動画にあります。Web動画がブランド認知に焦点をおくクロスメディアなどで利用されるだけではなくなり、Webサイト内での購入促進やCS向上施策などで利用されはじめ、自ずと「再生率」や「視聴率」といった指標に注目が集まるようになります。

仮に月刊再生回数が1万回の動画があったとします。YouTubeなどに動画をアップしたことがある人であれば、この数字が優秀であることはわかると思いますが、再生率や視聴率を交えて確認することで意味合いが変わってきます。

この動画が掲載されている場所はどこかというと、動画共有サイト内ではなく月間セッション数10万を稼ぐコーポレートサイトです。そしてそのサイトのどこに置かれているかというと、トップページのファーストビューエリアです。こういった状態で1万回という再生回数をどう感じるでしょう？
再生率がたった10%、つまり10人に1人が再生すれば1ヶ月で1万回を達成します。再生回数だけ見ると立派な数字でしたが、この再生率を踏まえて考えると動画の価値判定が微妙になります。

さらにこの動画の平均視聴率が20%だったとしたらどうでしょう？仮にこの動画が1分の動画だった場合、平均視聴率20%だと約12秒です。再生回数から1万人に見てもらえたと思っていたのに、実質は12秒分の内容しか見てもらえていない。これでは動画に込めた情報がほとんど伝わっていないに等しいです。

「ウチもそろそろホームページを作らなければなぁ・・・」というレベルで必要なのは、アクセス数とPVです。しかしその後、販売ツールや集客ツールとして具体的な活用を考え、成果を計る指標が必要になってきてはじめてコンバージョン率を見るようになりました。

Web動画もこれと同じです。2010年、Web動画の活用が本格化するにあたって再生回数だけでなく「再生率」「視聴率」という2つの指標が重要視されるようになるのです。

2010年度、「ウチもそろそろWeb動画を使った企画を考えるかなぁ・・・」と思った時は、是非思い出してください。そこまで考えればWeb動画で費用対効果のわかる施策になります。

Web動画を利用したビジネスに興味がある方はぜひお問い合わせください

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